ニュースの一覧
誠に勝手ながら弊所の夏季休業を下記の通りとさせていただきますので、何卒よろしくお願いいたします。
2024年8月10日（土）～ 8月18日（日）
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誠に勝手ながら弊所のゴールデンウィーク休業を下記の通りとさせていただきますので、何卒よろしくお願いいたします。
休暇期間：2024年4月27日(土) ～ 5月6日（月）
緊急連絡先：代表メール、代表電話までお願いします（弊所ホームページに記載しています）。
令和6年1月7日「秋田市シティプロモーションモデル事業」の一環として、秋田市文化創造館にて「親子で楽しむ！あきたWinterマルシェ」を開催しました。来場者は麹の料理教室や絵本の読み聞かせなどの体験を親子で楽しみ、会場は多くの笑顔であふれました。
当日の様子を詳しくまとめた「かわらばん」もぜひご覧ください。（こちらをクリック[PDF] ）
※「秋田市シティプロモーションモデル事業」とは、市内外に秋田市をプロモーションしていくために、まずは市民の方に「もっと秋田市を好きになってもらおう」とする取り組みです。
誠に勝手ながら、弊所では下記の期間を年末年始休業とさせていただきます。
2023年12月28日（木） ～ 1月4日（木）
令和5年10月1日「秋田市シティプロモーション事業」の一環として、河辺和田式田地区において親子稲刈り体験ツアーを開催しました。
当日は、秋田市内外から17組の親子が参加し、稲刈りやおにぎり作りを通して式田の魅力に触れました。
当日の様子を詳しくまとめた「かわらばん」もぜひご覧ください。（こちらをクリック[PDF] ）
※「秋田市シティプロモーションモデル事業」とは、市内外に秋田市をプロモーションしていくために、まずは市民の方に「もっと秋田市を好きになってもらおう」とする取り組みです。
令和5年8月20日「秋田市シティプロモーション事業」の一環として、雄和新波地区において「大正寺おけさまつり」に合わせ、雄和新波体験ツアーを開催しました。
暑さが続く中ではありましたが、秋田市内からの参加者が街歩きや大正寺おけさまつりに参加し、新波の伝統文化に触れました。
当日の様子を詳しくまとめた「かわらばん」もぜひご覧ください。（こちらをクリック[PDF] ）
※「秋田市シティプロモーションモデル事業」とは、市内外に秋田市をプロモーションしていくために、まずは市民の方に「もっと秋田市を好きになってもらおう」とする取り組みです。
令和5年8月10日「秋田市シティプロモーション事業」の一環として、秋田市文化創造館にて「大正寺おけさ踊り体験会」を開催しました。秋田市の方や旅行で訪れた方など、様々な方と一緒におけさ踊りを通して、秋田市雄和の新波（あらわ）地区の文化に触れて頂くことができました。
当日の様子を詳しくまとめた「かわらばん」もぜひご覧ください。（こちらをクリック[PDF] ）
※「秋田市シティプロモーションモデル事業」とは、市内外に秋田市をプロモーションしていくために、まずは市民の方に「もっと秋田市を好きになってもらおう」とする取り組みです。
誠に勝手ながら弊所の夏季休業を下記の通りとさせていただきますので、何卒よろしくお願いいたします。
2023年8月10日（木）～ 8月16日（水）
2023年4月より、上越市役所内に設置されている「上越市創造行政研究所」の所長も兼務することになりました。月1回2日間、現地で勤務します。日本でもあまり類を見ない、山地から平野そして海までの循環圏をそのまま自治体エリアとしている上越市。全国を先導する持続可能性を高めていくチャレンジと連携の良い機会になればと願っています。
所長あいさつはこちら(上越市のホームページにジャンプします)
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誠に勝手ながら弊所のゴールデンウィーク休業を下記の通りとさせていただきますので、何卒よろしくお願いいたします。
休暇期間：2023年4月29日(土) ～ 5月7日（日）
緊急連絡先：代表メール、代表電話までお願いします（弊所ホームページに記載しています）。
昨年度の島根県邑南町に引き続いて、本年度も全国研究フォーラムを開催しました（12月17,18日）。
2022年度は秋田県立大学との共催により、地元・三種町の後援をいただき「持続可能な地域社会を設計する～持続可能性シミュレーターへの挑戦～」というテーマで開催しました。三種町の下岩川地区で、大学や住民のみなさんと進めてきた食料やエネルギーの供給能力等の持続可能性をわかりやすく「見える化」する研究プロジェクトの成果報告を中心に議論しました。
当日の概要レポートのダウンロードはこちらをクリック(PDF)
弊所の組織図・スタッフ紹介を更新しました。トップページの下部に掲載しております。
2023年1月4日、持続可能な地域社会総合研究所に、新田直人・研究部長が着任されました。新田さんは、農林水産省で勤務されており（農林水産省農村振興局農村計画課都市農業室長）、当研究所の農山漁村を中心とする先駆的な研究の実績と展開をご評価いただき、農林水産省から派遣いただくことになりました。研究部長として、全国各地の研究を率いていただきます。
＜新田直人・研究部長からの挨拶＞
本年1月より、（一社）持続可能な地域社会総合研究所の研究部長として、農林水産省から派遣された新田直人と申します。農山漁村活性化をライフワークと考え、半島地域や離島漁業の振興等に取り組んできました。また、林業・木質バイオマス発電で知られる岡山県真庭市役所に出向し、中山間集落でのスマート農業実証、ジビエカーを活用した鳥獣被害対策等に取り組みました。昨年12月までは農林水産省農村振興局において、都市農業振興のほか、農村RMO、農山漁村発イノベーション等の事業の立ち上げに携わってきました。趣味は農作業。「半農半公務員」として、島根県邑南町の古民家に通い、3反10枚の棚田を耕しています。常に現場目線で皆様と一緒に地域の課題解決に取り組んでいきたいと思っておりますので、ご指導よろしく申し上げます。
12月22日、次期の国土形成計画を論議する国土審議会計画部会が開かれ、藤山所長が「食料とエネルギーの安定供給に向けて～中山間地域の可能性～」のタイトルで報告を行いました。
・第15回計画部会 議事要旨 - 国土交通省 (mlit.go.jp)
・審議会・委員会等：国土審議会第15回計画部会 配布資料 - 国土交通省 (mlit.go.jp)
誠に勝手ながら、弊所では下記の期間を年末年始休業とさせていただきます。
2022年12月29日（木） ～ 1月3日（火）
誠に勝手ながら弊所の夏季休業を下記の通りとさせていただきますので、何卒よろしくお願いいたします。
2022年8月11日（木）～ 8月15日（月）
クローズアップ現代「移住新時代 過疎地域にチャンスあり」が8月3日（水） 19:30～放送されます。
長年、東京への一極集中が続いていた日本が、今、転機を迎えようとしています。 最新の国勢調査の分析から、過疎市町村の半数近くで、20代後半から30代の移住者が増加していることが明らかになったのです。 さらに、コロナ禍で、非正規労働の増加など都市の雇用劣化も後押し。価値観を変えてチャンスの少ない都市を脱し、 人手の足りない過疎地で地域のニーズに合った仕事に就き、活躍する若者たちが増えています。
都会を離れ、過疎地にこそ自分の可能性を伸ばすチャンスがあると気づき始めた若者たち。“移住新時代”に変貌を遂げる過疎地域、そこに暮らす若者たちの価値観・生き方の変化を見つめます。
一般社団法人 持続可能な地域社会総合研究所所長 藤山浩がスタジオ出演します。是非ご覧ください。
詳細はこちらをクリック(PDF)
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誠に勝手ながら弊所のゴールデンウィーク休業を下記の通りとさせていただきますので、何卒よろしくお願いいたします。
休暇期間：2022年4月29日(金) ～ 5月8日（日）
緊急連絡先：代表メール、代表電話までお願いします（弊所ホームページに記載しています）。
持続可能な地域社会総合研究所では、2022年1月20日にホームページ公開した「2020年国勢調査全市町村人口分析＆予測＆安定化シナリオ」について、市町村別により詳細な「人口ビジョンカルテ」を提供します。
「人口ビジョンカルテ」とは自治体人口の動向や予測は、あらゆる政策検討の基礎となるものです。地方創生に関わる地域人口ビジョンの更新や検討等に是非ご活用ください。
詳細はこちらをクリック
2021年11月13、14日、持続可能な地域社会総合研究所主催、邑南町・島根県立大学共催で「循環革命における地域社会の未来像を描く全国研究フォーラム～地元から世界を創り直す～」が開かれました。
全国14都道府県から92名の方に参加していただき、2日間、未来を展望する熱のこもった議論が展開されました。
当日の概要レポートのダウンロードはこちらをクリック(PDF)
※同フォーラムの報告資料集も販売中（税込み4,000円）です、ご注文は弊所代表メールまでご連絡ください。
市町村では、毎年のように、様々な分析や研修が行われていますが、地域の課題把握が為されないまま、分野縦割りや年度ごとの単発での実施が多く、住民・職員・議員での共有が図られていないために、十分な成果が上がっていない場合も多いのではないでしょうか。
そこで、持続可能な地域社会総合研究所では、定評ある各分野の診断ツールと所長によるわかりやすい研修講演等を総合的に組み合わせた「地方自治体 診断＆研修 総合パッケージ」を提案します。地方自治体も、私たちと同じように、定期健診が必要です。分野を横断した継続的な地域診断を基に、具体的な前進につながる研修を実現します。
詳細資料のダウンロードはこちらをクリック(PDF)
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誠に勝手ながら、弊所では下記の期間を年末年始休業とさせていただきます。
2021年12月28日（火） ～ 1月3日（月）
コロナ危機が続く中、循環型社会への転換が「待ったなし」となっています。
昨年10月、日本政府は、2050年までに脱炭素社会の実現を目指すことを表明しました。これは、今後30年間で、循環型社会へと進化していくことを意味しています。この2020年代において革命的な進化を始動できるかどうかに、私たちの未来はかかっているでしょう。政府は、本年4月、2030年度における温室効果ガス削減目標を13年度比で46％削減に引き上げると発表し、「地域脱炭素ロードマップ」の第一弾として、全国で少なくとも100か所の脱炭素先行地域をつくり、2030年までの脱炭素達成を打ち出そうとしています。
このような循環型社会への抜本的進化＝「循環革命」は、従来の「大規模・集中・グローバル」一辺倒のシステムで見られたように、トップダウンの中央から画一的な手法で達成できるものではありません。大規模に集中させることは生産・消費・廃棄のどの面からも循環を破壊する方向に働き、グローバルな輸送はそれ自体大きな環境負荷を発生させます。今までの成長志向の社会や経済の中で顧みられなかった「小規模・分散・ローカル」システムを更生させ、多様な地域に根ざした循環をボトムアップ的に積み上げていく必要があるのではないでしょうか。
地元から世界を創り直す。私たちに迫られている「循環革命」は、社会・経済・暮らしの根本的な再構築を不可避なものとしています。生き物のすべては、「細胞」という原初的な循環圏から成り立っています。フォーラムでは、循環型社会を構成する一番基本的な地域循環圏を想定し、それを新たな地元＝「循環自治区」と名付け、その設計原理や運営手法から、分野を横断した包括的な視点～社会技術＋工学技術＋生態技術＋情報技術～に基づき、循環型社会への具体的な進化の道筋を検討していきたいと考えています。
特に、今まで条件不利とされてきた分散的居住が優越する中山間地域こそ、循環革命を先行する可能性があると考え、そこから社会全体を変えていく「縁辺革命」の出発点を描くことが出来ればと願っています。
この半世紀に以上にわたり、経済成長優先で続いてきたこの国の「一極集中」により、一番破壊されてきたものは、地域社会の暮らし、循環、自己決定権ではないでしょうか。今こそ、記憶と風景が紡がれる暮らし、確かな共生に基づく循環、一人一人の力を引き出す自治のあり方を、地元から築き直す時代です。
世界を無数の地元から出来ている。だからこそ、世界は、多彩で美しくそして強靭なのです。もし、「循環革命」が成就するとすれば、そうした微生物も含めた生きとし生ける存在に満ちた世界の隅々を巻き込む同時多発の多様な挑戦を、自治体・国そして地球の中で重層的な共有の輪を広げ、加速度的な共進化のうねりを広げていくことが出来た時ではないでしょうか。
挑戦を始めるためには、まず具体的な未来像と出発点を描き、幅広い人々がそこに進化していく可能性を共有することが不可欠です。今回のフォーラムが、2021年に人々が目覚めたと後世言われるような歴史の小さな一歩になればと心から願っています。
お申込み・フォーラムの詳細はこちらをクリック
持続可能な地域社会総合研究所では、徹底した地域データの分析を土台として、住民を主人公とした未来志向の地域づくりを全国各地で応援しています。この2020年代、循環型社会への進化に向けた研究を充実・加速させていきます。是非、私たちの仲間に加わってください。日本一の清流・高津川が流れる島根県益田市、日本海に面した美しい浜辺に面した研究所オフィスでお待ちしています。
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誠に勝手ながら弊所の夏季休業を下記の通りとさせていただきますので、何卒よろしくお願いいたします。
2021年8月11日（水）～ 8月15日（日）
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持続可能な地域社会総合研究所では、徹底した地域データの分析を土台として、住民を主人公とした未来志向の地域づくりを全国各地で応援しています。この2020年代、循環型社会への進化に向けた研究を充実・加速させていきます。是非、私たちの仲間に加わってください。日本一の清流・高津川が流れる島根県益田市、日本海に面した美しい浜辺に面した研究所オフィスでお待ちしています。
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誠に勝手ながら弊所のゴールデンウィーク休業を下記の通りとさせていただきますので、何卒よろしくお願いいたします。
休暇期間：2021年4月29日(木) ～ 5月9日（日）
緊急連絡先：代表メール、代表電話までお願いします（弊所ホームページに記載しています）。
昨年12月に年刊誌『みんなでつくる中国山地～過疎は終わった！』（狼煙号）を発刊し、始まった中国山地をつなぐ活動のうねりが、新しいネットワーク組織「みんなでつくる中国山地 百年会議」設立につながりました！
10月17日には、創刊号『みんなでつくる中国山地～地元から、世界を創り直す』を出しています。所長の藤山は、今号も、解説「新しい地元のかたちが見えてきた！」や提言「地元から世界を創り直す必然と戦略」を執筆しています。
みなさん、是非入会＆購読お願いします！！
これから研究所としても、事務局運営や年刊誌販売、データベース開発などで支援していきたいと考えています。
過疎が始まった中国山地から、持続可能な未来へと先着しましょう。
詳細はこちらをクリック
＜上記写真は、10月19日の出版記念の記者会見の模様（右端が藤山所長）＞
10月30日、藤山所長の新刊、『日本はどこで間違えたのか～コロナ禍で噴出した「一極集中」の積弊』が出版されました。初版１万部で全国の書店でお買い求めいただけます。
近代以降の日本の年代ごとの「失敗の本質」を集約し、行き過ぎた「大規模・集中・グローバル化」の限界を示した上で、2020年代以降に向けて「地元から日本を再構築する」具体的な戦略と工程表を提示しています。
ちなみに、表紙帯には、次のように内容が紹介されています。
・停滞と閉塞にあえぐ、この国の病巣を摘出！
・地域社会を切り捨て
・選択と集中に溺れた日本
・持続可能な社会へと
・再生する処方箋とは！！
是非、お読みいただければ幸いです。
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＜新刊の表・裏表紙＞
誠に勝手ながら弊所の夏季休業を下記の通りとさせていただきますので、何卒よろしくお願いいたします。
2020年8月13日(木) ～ 8月16日（日）
弊所ではコロナウィルスの感染拡大防止策やこれを機に発展的な解決策としてオンラインによる講演会・会議・研修会に取り組む地域・組織を応援する目的で、オンライン用機器の有料貸し出しを行います。
※弊所と協同研究・事業を展開している地域・組織の方々は申込みを必要としません。
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コロナ危機下における地域づくりの重要性と出口戦略の提言をしています。
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この度、一般社団法人 持続可能な地域社会総合研究所では、全国の全市町村について、インターネット版地域人口分析＆将来人口シミュレーションホームページを無料で公開します。
このシステムは、数多くの県・市町村で地域人口ビジョン作成等に活用され定評ある持続可能な地域社会総合研究所の地域人口の分析・シミュレーションシステムを基に開発したものです。一番の特徴である「どの世代の定住を何組何人」増加させれば、地域人口の安定化が達成できるかという、人口安定化シナリオ機能も実現しています。また、部門別の就業人口などのグラフも兼ね備え、元気な地域づくりを目指したデータの活用方法・アイデア等も掲載した幅広い内容となっています。
ホームページはこちらをクリック
この度、一般社団法人持続可能な地域社会総合研究所では、全国の全市町村について、 独自開発の分析プログラムにより、人口動態の現状と今後の人口予測ならびに長期的な人口安定化に 必要な定住増加目標を明らかにしました。今後の田園回帰の加速と市町村同士の学び合いを願い、ここに主要な分析成果を公表します。
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現在のコロナ危機の中、しっかり自然の中で休養し、がんばるため、次のように休暇を取ります。ご迷惑をおかけするところもあろうかと思いますが、どうかよろしくお願いいたします。
休暇期間：４月２９日（水・祝）～５月１０日（日）
緊急連絡先：代表メール、代表電話までお願いします。
一般社団法人 持続可能な地域社会総合研究所所長 藤山 浩
毎週日曜日のオピニオン欄で、「地元を創り直す時代」という1,000字コラムを写真付きで連載します。
１回目の4月5日のテーマは、「記憶と風景を紡ぐ家 世代を超えて引き継ぐ」。自宅写真もつけています。毎週日曜日、楽しみにしておいてくださいね。
また、2015年4月から、月１回書いている「全国農業新聞」のコラム「農と村のルネッサンス」（月１回連載）も６年目突入です。こちらもご愛読、よろしくお願いいたします。
アウトドア雑誌として知られるBE－PAL5月号に藤山所長が登場しています。
連載「田舎賢人！」というコーナーで見開き４ページ（64～67ページ）で、自宅での暮らしぶりや田園回帰、地域内経済循環の考え方などが紹介されています。是非、読んでみてください。
過疎という言葉が生まれた中国山地で、過疎が終わり始めている！
新しい時代の風を感じた仲間たちで、中国山地から見えてきた新しい地域社会と暮らしのあり方を、若者世代と共にみんなに提示しています。
今回は、本格創刊に向けた「狼煙号」として大胆に編集。2020年秋から、100年間継続出版を決意しています。これから、ネットワーク組織「みんなでつくる▲中国山地未来会議」（仮称）立ち上げていきます。是非、編集や連携にご参画ください。
なお、一般社団法人 持続可能な地域社会総合研究所でも、本年4月より事務局機能をサポートしていきます。
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「図解でわかる田園回帰１％戦略」シリーズ3冊目として、2019年12月に発刊されています。
「小さな拠点」については、最初の本格的な解説本です。人口減少から地域を守るだけでなく、将来の循環型社会を支える未来型拠点の展望まで示されています。全国各地の豊富な事例も紹介しています。是非、お読みください。
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2020年代は、循環型社会を展望し、持続可能な地域社会への転換を実現していくステージに、是非していきたいですね！ 今回のコロナ危機も、単なる対症療法ではなく、大規模集中型の現行文明自体を組み換えていく解決が望まれていると思います。
そのためには、自治体全体の地区・分野を横断して的確な現状診断を行い、確固たるデータ根拠（エビデンス）と統一性を持って、将来のシミュレーションや設計そして多様な主体の人材育成を進める必要があります。
一般社団法人 持続可能な地域社会総合研究所では、現在、自治体の各地区・各分野の現状を人口等の具体的なデータを活用して包括的に診断した上で、住民・職員・議員・地域おこし協力隊などの支援人材といった多様な主体の人材育成を有機的に組み合わせた研修メニューを展開する「自治体包括診断＆研修支援パッケージ」の始動に向けて準備を進めています。
特に、近年関心が高まり、待ったなしの対応が迫られている「持続可能性」や「SDGｓ＝持続可能な開発目標」について、まだまだ中途半端な対応しか進んでいない状況を鑑み、具体的な進化を政策・手法提言等も含めて着実に進めていく「自治体持続可能性＆SDGｓ診断パッケージ」をスペシャルパッケージとして、力を入れていきます。
そして、このような診断、研修、提言を幅広い分野・経験から支える「自治体SDGｓ支援専門家チーム」の結成を目指していきます。
いずれも、本年6月には概要を発表する予定です。是非、来年度からの自治体としてのスタートに向けて検討を進めてください。
一般社団法人 持続可能な地域社会総合研究所では、5月中旬以降より、オンラインでの講演や研修への対応を進めていきます。現在のコロナ危機への対応だけなく、全国各地を距離のハンデを無くして相互につなぎ合う新たな手段としても、講演や研修がインターネット上で展開できるシステムを提案します。同時にビデオ講演・研修のような、より手軽で幅広いメニューも検討していきます。詳しい実施条件や必要な機材、費用等は、5月中旬に発表します。お気軽にお問合せください。
お問い合わせ先はこちらをクリック
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昨年開催された『益田市・経済循環シンポジウム ～飲食店編～』に続く第2弾として、2020年2月21日に『地域経済循環セミナー「畑と食卓の新しいつなぎ方 ～益田市の農家調査をもとに考える」』を益田市内で開催いたします。
今回は、地産地消の土台である生産者（益田市内の農家）さん対象の聞き取り調査結果報告と、益田市内の若手生産者さんをゲストに迎えてお話をお聞きする中で、益田市の生産者が抱えている課題や未来の生産者像をイメージいただきたいと思います。そして、全国で先駆けて行われている、地産地消の事例とこれまでの不特定多数を相手にする生産と流通のつながり方とは違う新しいつながり方の事例を、講師 甲斐かおり さん を迎えてご紹介いただき、益田市の畑から食卓までの新しいつながり方を参加者の皆さんとともに考える会として、開催いたします。
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この度、一般社団法人 持続可能な地域社会総合研究所の住所と電話番号が変更になりました。
変更後は以下になります。
住所：〒699-3671 島根県益田市津田町1401
電話番号：0856-55-1011
変更前の住所・電話番号も暫くはご利用いただけます。
何卒よろしくお願いいたします。
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2019年1月10日に『益田市・地域経済循環シンポジウム ～飲食店編～ 』を開催いたします。
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「建設コンサルタンツ協会 九州支部」主催のセミナー「対流による地域活性化を目指して」が開催され、藤山所長が講演します。 みなさま、是非お申込みください。
日時：11月14日（水）13:00 ～17:30
会場：福岡市博多区 リファレンス駅東ビルH-2会議室(3F)
主催：(一社)建設コンサルタンツ協会 九州支部
内容：この 10 年で、地域と都市をつなぐ流れは、体験･交流、「田園回帰」など地域内外との対流に係る志向において、都市側から の支援ではなく、地域主体による内発的な取組みによる「対流促進」の必要性が高まっています。
今後の「持続可能な対流促進」の取組みに関する知見を広めるとともに、これからの対流促進に寄与する都市側の活動のあり方を、皆様とともに考えいきたいと考え、共助研発足 10 年を記念し、セミナーを開催します。
お申込み・セミナーの詳細はこちらをクリック(PDF)
2018年12月2日に『「種」～生命と命の源～ を守り、育てるフォーラム』を開催いたします。
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『持続可能な地域構造フォーラム ～集落⇔都市の新たな繋がりを考える』が開催されます。
日時：10月16日（火）14:00 ～17:10
会場：岡山県真庭市勝山文化センター
主催：国土交通省国土政策局 共催：真庭市、岡山県、中国地方整備局、中国運輸局、四国地方整備局、四国運輸局
内容：集落から「小さな拠点」・「道の駅」そして地方都市圏、広域ブロックを相互につなぎ循環する次世代の地域構造について、わかりやすく論議します。
お申込み・フォーラムの詳細はこちらをクリック(PDF)
紹介ページはこちらをクリック
日本経済新聞社の創造的地域経営のための専門情報誌「日経グローカル」で新規連載始めました。 「田園回帰の時代～本気で地元を創り直す」というコラムをこの１年間書いていきます。 近年の田園回帰の傾向を分析した上で、新しい地方定住を支える人口や経済そして拠点・ネットワーク構造について、 具体的な分析データと全国的な事例紹介に基づき、持続可能な地域社会の未来像を提示していく予定です。お楽しみに！
初回掲載の4月16日号（No.338）の目次はこちらをクリック(PDF)
講演日：2018年4月9日
主催：自民党富山県議会議員会
場所：富山県議会
演題：「人口・所得の１％取戻し戦略 ～田園回帰を支える社会システム」
藤山所長による講演会が富山県議会で開催されました。議員の先生だけでなく、県職員や市町村職員、NPOの方も大勢参加されていました。 富山県での講演は初めてで、都道府県では46番目に呼ばれました。あとは香川県に呼ばれると「全国制覇」です。 香川県のみなさま、よろしくお願いいたします。
2018年3月に「図解でわかる田園回帰１％戦略」シリーズの第１巻となる「『循環型経済』をつくる」が発売されました。
概要：
「過疎対策のバイブル」と評された『田園回帰1%戦略』の図解編第1弾。家計調査をベースに、 食料品や燃料などの地域内消費・生産を増やし、お金のだだ漏れを防ぐことで、移住者の仕事 を生み出す戦略を明快に示す。
著者：
藤山 浩(一般社団法人持続可能な地域社会総合研究所 所長)、有田昭一郎(島根県中山間地域研究センター 主席研究員)、 豊田知世(島根県立大学 講師)、小菅良豪(一般社団法人持続可能な地域社会総合研究所 専門研究員)、重藤さわ子(東京工業大学 特任准教授)
目次：
序章 バケツの穴をふさぐ--地域からの所得流出の深刻な実態
第1章 地域経済循環分析プロジェクトの紹介--人口・経済・環境の総合持続性へ
第2章 地域版家計調査で中山間地域の暮らしと経済を組み立てる
第3章 食の地産地消で所得を取り戻す
第4章 エネルギーの地産地消で所得を取り戻す--木質バイオマスの活用と地域経済循環
第5章 地域の消費を変えてよりよい未来づくりを--長野県富士見町の事例から
第6章 連結決算で幸せを支える--地域ぐるみの共生、最適化へ
第7章 循環の経済へ進化する--持続可能な地域社会を創る30年構想プラン
本の詳細・お申込みはこちらをクリック
詳細はこちらをクリック
2018年2月8日に『地域経済・自治体生き残り戦略シンポジウム～ 持続可能な地域社会への30年事業プラン構想へ』を 開催します。
詳細はこちらをクリック
国勢調査2010・2015年を基礎データとして、各市町村毎に人口分析及び、将来予測人口を算出しました。
各市町村毎の分析詳細データをダウンロードすることも可能です。
詳細はこちらをクリック
この度、「一般社団法人持続可能な地域社会総合研究所」（2017年4月設立）では、全国の全市町村について、 独自開発の分析プログラムにより、2010年代前半の人口動態の現状と今後の人口予測ならびに長期的な人口安定化に 必要な定住増加目標を明らかにしました。「市町村消滅論」が発表され３年、今まで条件不利と見られてきた離島や山間地域から、 人口取り戻しの「狼煙」が上がっています。今後の田園回帰の加速と市町村同士の学び合いを願い、ここに主要な分析成果を公表します。
分析・公表の目的
- 全国的な最新人口動態を共有し、田園回帰等、今後望まれる地方創生政策を具体的なデータに基づき検討するため。
- 縁辺性の高い離島・山間地域等での社会増等も注目され、市町村がお互いに成果と手法を学び合いを進めるため。
- 自治体で人口安定化に必要な定住増加等の目標を明らかにし、今後の分野ごと・地区ごとの具体的取り組みを展開するため。
＜公表結果の一部＞
データのダウンロード
全体概要（PDF）
解説・結果（PDF）2017年8月28日 解説を一部追加しました。
参考資料【主要リストとグラフ】（EXCEL）
画像上のタイトルをクリックすると高解像度の画像データ（JPG）がダウンロードされます。
| 30代女性コーホート増減率 | 実質社会増減率 |
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| 2045年人口増減率 | 出生率 |
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| 子ども維持 必要定住増加人数 | 3条件達成 必要定住増加人数 |
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30代女性コーホート増減率（過疎指定市町村） | 実質社会増減率（過疎指定市町村） |
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| 2045年人口増減率（過疎指定市町村） | 出生率（過疎指定市町村） |
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| 子ども維持 必要定住増加人数（過疎指定市町村） | 3条件達成 必要定住増加人数（過疎指定市町村） |
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お問い合わせ先
一般社団法人 持続可能な地域社会総合研究所
本件に関する市町村等の問い合わせ専用携帯番号：080-2891-3718
主催：藤山浩氏 退職記念講演会実行委員会
後援：島根県中山間地域研究センター・島根大学教育学部地理学研究室
第1部講演：「地元に人と仕事を取り戻す ～田園回帰１%戦略～」
第2部対談：「１%戦略に至った道のり、そしてこれからの地域社会進化論」
開催日時：2017年6月10日(土) 14:00～
主催：藤山浩氏 退職記念講演会実行委員会
後援：島根県中山間地域研究センター・島根大学教育学部地理学研究室
場所：松江テルサ 4階大会議室
第1部講演：「地元に人と仕事を取り戻す ～田園回帰１%戦略～」
第2部対談：「１%戦略に至った道のり、そしてこれからの地域社会進化論」
詳細（チラシ）はこちら
申し込みはこちら ←外部サイトへジャンプします。
※なお、当日ご都合により参加できない方も、コメントや思い出の写真を入力できますので、よろしくお願いします。
主催：五箇こぞって会
場所：島根県隠岐の島町五箇
演題：「おいしい・たのしい・きれい～笑顔をつなぐ女性たち」
∗女性を中心に50名の方が集まられました。
写真：講演後のケーキ交流会の様子
主催：川南町役場
場所：宮崎県川南町
演題：「１％戦略から始まる地域の可能性」
∗町内から200名近い地域住民の方が集まられました。川南町も毎年人口１％の定住増加で人口が安定化します。
主催：一般社団法人 全国農業会議所、全国農業新聞主催
場所：東京都「ホテル椿山荘東京」
演題：「農と村の底力を活かす～田園回帰１％戦略を踏まえて～」
∗全国から700名の農業委員の方が集まられました。
