『地域経済・自治体生き残り戦略シンポジウム ～ 持続可能な地域社会への30年事業プラン構想へ』開催のお知らせ
開催概要
日時：2月8日（木）10:00 ～15:00会場：全国町村会館「ホールA」
主催：環境省第Ⅲ期環境経済の政策研究助成プロジェクトチーム「低炭素・循環・自然共生の環境施策の実施による地域の経済・社会への効果の評価について」 （事務局：一般社団法人 持続可能な地域社会総合研究所）
後援：学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学
お申込み・お問い合わせ先
1月31日（金）をもちまして、定員に達しましたので受付を終了しました。たくさんのご応募ありがとうございました。
申込締切：2018年1月31日（金）
申込方法①
申し込み用紙をダウンロードして頂き、必要な情報をご記入の上、 下記メールアドレスまで添付・送信をお願いします。
申し込み用紙のダウンロード(word)
申し込み後は、事務局から確認メールを返信させていただきます。
申込方法②(上記①の申し込み方法が難しい方)
①お名前
②ご所属
③役職
④参加の仕方（午前・午後出席、午前のみ出席、午後のみ出席 いずれか一つ）
⑤お弁当注文の有無
⑥希望するワークショップチーム（第１希望、第２希望、第３希望までご記入ください）
をご記入の上、下記メールアドレスまで送信をお願いします。
申し込み後は、事務局から確認メールを返信させていただきます。
お問い合わせ先
一般社団法人 持続可能な地域社会総合研究所 〒699-5126 島根県益田市隅村町936
電話番号：080-2891-3718
開催趣旨・概要のダウンロード
開催趣旨・概要のダウンロード(PDF)開催趣旨
2010年代、多くの地域や自治体では、今後の劇的な人口減少予測を前に、将来の持続性に対する懸念が高まっています。 この３年間、私たちは、環境省の「環境省第Ⅲ期環境経済」研究として、「低炭素・循環・自然共生の環境施策の実施による 地域の経済・社会への効果の評価について」というテーマを掲げ、地域・自治体の人口・経済・環境を横断し、総合的な持続可能性 を実現する政策研究を展開してきました。私たちは、まず、長期的な人口安定化を実現するための定住増加目標を定量化した上で、 食料やエネルギーの地域内循環に基づく所得増加による達成可能性を提示しました。その分析手法は、LM3（地域内乗数３）と呼ばれるもので、 これまでの産業連関表による場合に比べて、小さな自治体や地域でも手軽に取り組め、具体的なエネルギーや食糧の地産地消効果を簡易に 算出できます。そうした循環圏の形成・強化により、地域だけでなく地球全体の持続可能性も同時に展望できるのです。このシンポジウムでは、3か年の研究成果を報告すると共に、今後、真の持続可能な社会に向けて不可欠となる、地域経済・ 自治体の持続への30年事業プランを具体的に構想するワークショップを開きます。
「このままでは、地域を次の世代に受け継げない！」と危機感を募らせている全国の村・町・市、企業の方々、是非、ご参集をお願いします。
シンポジウムの進行 【朝の部】10:00～12:00 「地域経済循環研究の成果発表」（定員100名先着）
１．開会挨拶（藤山） 10:05～11:00２．プロジェクトの成果発表～人口・経済・環境の総合持続性構築に向けて 11:00～11:20
・ プロジェクト全体説明（藤山）
・ 地域・自治体の人口安定化シナリオとLM3による地域経済循環分析の有効性（藤山）
・ 家計調査・事業体調査から始まる所得の取り戻し戦略（有田）
・ 地域にとって最適な再エネ利用とは（豊田・小菅）
・ 地域でまず誰が何をどう進めるか（地域主体形成）（重藤）
・ 地域構造の長期転換シナリオを描く（藤山）
３．先進地域事例発表「真庭市の取り組み～『回る経済』構想とその実践」11:20～12:00
＜ご発表：新田直人（真庭市産業観光部統括監 兼 農業振興課長）＞
４．パネル討論・質疑応答
交流昼食会（12:00～12:45）＊お弁当は事前にご注文ください。
シンポジウムの進行 【午後の部】13:00～15:00 「持続への30年事業プランを構想する」（定員60名先着）
午後の部は、事業構想大学院大学と共同して、企画・運営を進めます。１．趣旨説明 13:10 ～14:20
２．ワークショップ「地域経済・自治体持続への３０年事業プラン」 14:20 ～15:00
チーム・ディスカッション（ファシリテーター＝研究チーム）
チーム①「エネルギー循環圏シナリオ＜経済＞」（豊田・小菅）
チーム②「インフラシナリオ＜拠点・交通・情報等＞」（藤山・有田）
チーム③「地域づくりシナリオ＜地域住民・自治体＞」（重藤・野田）
３．チーム報告、総括討論
コメンテーター 織田竜輔（事業構想大学院大学）
